甲府市議会 2002-09-01
平成14年９月定例会（第３号） 本文
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定例会（第３号） 本文 2002-09-09
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
斉藤憲二君）
選択 2 :
◯雨宮年江君
選択 3 :
◯議長（
斉藤憲二君）
選択 4 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 5 :
◯企画部長（林 正孝君）
選択 6 :
◯総務部長（
中澤正治君）
選択 7 :
◯市民部長（
秋山忠男君）
選択 8 :
◯議長（
斉藤憲二君）
選択 9 :
◯雨宮年江君
選択 10 :
◯議長（
斉藤憲二君）
選択 11 :
◯企画部長（林 正孝君）
選択 12 :
◯総務部長（
中澤正治君）
選択 13 :
◯市民部長（
秋山忠男君）
選択 14 :
◯議長（
斉藤憲二君）
選択 15 :
◯雨宮年江君
選択 16 :
◯議長（
斉藤憲二君）
選択 17 :
◯原田英行君
選択 18 :
◯議長（
斉藤憲二君）
選択 19 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 20 :
◯総務部長（
中澤正治君）
選択 21 :
◯市民部長（
秋山忠男君）
選択 22 :
◯福祉部長（
五味春雄君）
選択 23 :
◯環境部長（
金箱憲一君）
選択 24 : ◯建設部長（佐久間 勲君）
選択 25 : ◯都市整備部長（有泉 修君）
選択 26 : ◯都市整備部部付部長（青柳武文君）
選択 27 : ◯教育長（角田智重君）
選択 28 :
◯議長（
斉藤憲二君）
選択 29 :
◯原田英行君
選択 30 :
◯議長（
斉藤憲二君）
選択 31 : ◯副議長（大村幾久夫君）
選択 32 : ◯海野平八郎君
選択 33 : ◯副議長（大村幾久夫君）
選択 34 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 35 :
◯企画部長（林 正孝君）
選択 36 :
◯市民部長（
秋山忠男君）
選択 37 :
◯福祉部長（
五味春雄君）
選択 38 : ◯建設部長（佐久間 勲君）
選択 39 : ◯都市整備部長（有泉 修君）
選択 40 : ◯副議長（大村幾久夫君）
選択 41 : ◯海野平八郎君
選択 42 : ◯副議長（大村幾久夫君）
選択 43 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 44 : ◯副議長（大村幾久夫君）
選択 45 : ◯海野平八郎君
選択 46 : ◯副議長（大村幾久夫君）
選択 47 : ◯副議長（大村幾久夫君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午後１時０１分 開 議
◯議長（
斉藤憲二君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１から日程第１４まで１４案及び日程第１５ 市政一般について質問を一括議題といたします。
９月６日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
最初に、政友クラブの代表質問を行います。雨宮年江君。
雨宮年江君。
（雨宮年江君 登壇）
2:
◯雨宮年江君 政友クラブを代表して質問いたします。
まず、市長の政治姿勢として、住民基本台帳ネットワークシステムと個人情報保護についてお伺いします。
多くの問題点や批判を残したまま、住民基本台帳ネットワークシステムが８月５日に稼動されました。私たちの手元にも住民コード通知票が届いていますが、全国各地でコード番号が透けて見えるとか、別人のものが配達されるといった問題の発生に、書留や手配りにするなどその対応に苦慮する市町村の混乱ぶりが連日報道されました。東京の杉並区や福島県矢祭町のように不参加を表明したり、住民に
選択させる方式をとった横浜市の対応は、住民の基本的人権を守る立場にある自治体としては当然のことではないかと思います。
この住基ネットの最大の問題点は、国民１億３，０００万人分の本人確認情報が指定処理機関である財団法人地方自治情報センターという一民間団体に記録・保存されるという、膨大なデータが１か所に集中管理される危険性とともに、そこに保存されている私たちの個人情報が国や地方の行政機関に何らかの目的で利用されたとしても、記録が残らないため、私たちはそれを知ることができないところにあります。目的外利用の禁止や、利用できる行政機関と事務の範囲を１０省庁９３事務に限るとしていながら、パスポートの発給や不動産の登録などの申請届出事務を新たに加え、２６４事務と大幅に拡大しようとする動きも出てきています。また、防衛庁で起きた情報公開請求をめぐる個人リスト作成や、同様なケースが総務省などでも行われていたとの報道、三重県四日市市での住民情報不正照会問題は、改めて個人情報漏洩の危険性を認識することになりました。
住基ネットの稼動の前提となっていたにもかかわらず、さきの国会で継続審議になった個人情報保護法案と行政機関個人情報保護法案を、政府は臨時国会で成立させようとしています。しかし、政府の用意した行政機関個人情報保護法案は、不正な個人情報の取得の禁止が盛り込まれていなかったり、個人情報の利用目的の明示が書面による直接収集のときのみという極めて狭い義務の範囲であったり、目的外利用や提供の制限に例外を設けて拡大解釈を容易にする規定が盛り込まれているなど、大きな問題があります。このような、極めて不十分な個人情報保護法すら成立しないまま稼動した住基ネットに対し、自治体の個人情報保護条例は及びません。
しかし、住民基本台帳の元データを持つ基礎自治体として、可能な範囲で独自の個人保護施策を行うことは可能なはずです。杉並区は、住民基本台帳事務は自治事務であり、住民票に記載されたデータの権利、利益保護を図るべき責任は区にあるとして、平成１３年９月に「杉並区住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例」を制定しました。住民票コードの住民票への記載はしても住基ネットへの参加を見合わせた国分寺市でも、住民の立場に立った個人情報保護条例への改正をしています。
本市でも「甲府市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例」がありますが、今回の住基ネット接続において「個人情報の漏洩、または不適正な利用により市民の基本的人権が侵害されるおそれがあると認めるときは、国や他の地方公共団体、指定情報処理機関などに対し報告を求めたり必要な調査を行う。また市民の基本的人権が侵害されると判断したときは、市民の個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない」といった内容を盛り込んだ条例への改正を早急にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、電算処理された個人情報だけでなく、マニュアル処理の個人情報を含めた総合的な個人情報保護条例の制定も必要だと思いますが、この点につきましてもお考えをお聞かせください。
次に、今回市民に郵送された住民票コードのお知らせについてお伺いします。稼動直前になってその問題点が明らかになり、マスコミ等で取り上げられたことで多くの市民の関心を集めたのではないかと思いますが、今回、お知らせに対する市民からの問い合わせや苦情、受け取り拒否、返上といった具体的な反応があったのでしょうか。また、他県の事例として、ドメスティック・バイオレンス被害に遭って他所に逃げている女性が、絶対知られてはならない夫である世帯主に送付されて困ったという重大な問題が起こっていますが、本市でこういうケースがあった場合はどう対応するのでしょうか。さらに、視覚障害者などへの通知について、何らかの配慮がされたのかどうかについてもお伺いします。
次に、外国人政策の確立について質問いたします。
本年３月、平成１４年度から１８年度までの新甲府市総合計画後期基本計画が策定されました。急激な少子高齢化や高度情報化の進展、循環型社会への転換、人口減少や景気低迷による財政状況悪化など、多くの課題に対応するための重要な基本計画ではありますが、大変残念なことに、本市の２．６５％を占める外国籍住民に対する施策は全く打ち出されていません。地方自治法第１０条で住民の定義を「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」としています。ここにおける住民とは、地方自治法第１１条 選挙権、第１２条 条例の制定改廃請求権及び事務の
監査請求権を有する日本国民たる普通地方公共団体の住民ではなく、地域社会を日本籍住民とともに構成する外国籍住民が含まれるのは言うまでもありません。多くの自治体がそうであるように、本市も相変わらず国際化という政策課題を、海外の姉妹都市や友好都市との国際交流や教育現場での英語指導教師の招聘といった活動という文脈でしかとらえていません。
同様なことは、やはりこの３月に策定された甲府男女共同参画プランにも言えます。厚生労働省の人口動態調査で、山梨県は国際結婚の比率が全国で第３位であるとの結果が出ています。具体的な国際結婚による外国人女性の数や国際結婚の破綻による母子世帯数は、在留資格や国勢調査などの結果などから明らかになるはずですが、本市においてもかなりの数に上るのではないでしょうか。日本人配偶者によるドメスティック・バイオレンスの被害や、日本人母子家庭よりも言葉や就業の面でハンディがあるために、厳しい生活を強いられている外国籍女性の母子家庭も日本人同様にふえています。こうした外国人女性に対する施策も、市内在住外国人との交流を図る、甲府で暮らす外国人の不安を軽減するため、外国語による情報の提供、案内板の英語表記などの情報サービス充実といった内容で、新総合計画同様、外国人女性を住民としてとらえていないものです。
なお、一言申し添えておきますが、本市に在住する外国人女性で英語圏の人は圧倒的少数です。せめて公共施設等への案内板は、外国人登録者数の上位３国ぐらいまでの外国語表記と、すべての漢字と片仮名にルビを振るといった配慮をしてほしいものです。
そこでお聞きいたします。内なる国際化への対応、多民族、多文化共生社会への転換を図るため、学校教育、社会教育、福祉、社会保障など、あらゆる分野の業務において進められるべき施策を定めた基本計画の策定をすべきではないでしょうか。来日から十数年を経過し、定住化が進むとともに母国から子供や親を呼び寄せる人もふえてきました。来日当初幼児だった子供たちが中学生になり、高校受験を迎える年ごろになりつつあります。さらに、介護を必要とする高齢外国人も見受けられるようになりました。こうした多様な生活実態のある外国籍住民に対し、行政のそれぞれの現場ではよく対応していただいていることは言うまでもありません。しかし、総合的な施策の推進の柱ともなるべきものが確立していないために、住民の権利というより、温情や例外的措置といったものになりがちです。
外国人政策の先進的都市である川崎市の外国人登録者数は、２００１年１２月現在で総人口の約１．９％で、決して高い比率ではありません。「人口の２％を超えたら何らかの形で市民参加や広報活動、各種調査の対象とすべきだ」と川崎市の担当職員は指摘しています。本市は既に２％を超えています。国際化が指摘されてから十数年経過しています。多民族、多文化共生の理念を持った外国籍住民政策の確立を望みますが、御見解をお示しください。
次に、電子自治体の諸問題についてお聞きいたします。
まず、電子自治体に対する考え方についてです。本市はこの７月、ＩＴ施策及び電子自治体の構築を推進するための甲府市高度情報通信ネットワーク社会推進本部を設置しました。電子自治体はＩＴ基本法に基づくｅ－Ｊａｐａｎ戦略と称する国家戦略の重点政策の一つに掲げられているものです。この戦略どおりにいけば、２００３年には全国すべての自治体は電子化されることになっています。これまでも多くの自治体では独自に行政の情報化が進められてきましたが、ＩＴ基本法では、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し、施策の策定と実施の責務を有し、行政の情報化を積極的に進めるために必要な措置を講じなければならないなど、法的にも義務づけています。さらに、具体的な計画推進のために、政府は自治体が独自にシステムを開発しなくても電子申請を受けることができるようにと、自治事務等に係る申請届出等手続の標準仕様と、これを処理する汎用受付システムを作成しました。これに関しては、県内６４市町村の共同化に向けた申請届出システムの研究も始まったとの新聞報道もありました。
しかし、自治体がみずからの責任と判断において処理すべき自治事務を国の標準仕様に合わせようとするのは問題ではないでしょうか。私は自治体の電子化を否定するつもりはありませんが、上からの押しつけであってはならないし、地域性や市民ニーズ、地域の情報化の度合いなどを考慮すべきだと考えます。また、電子申請一つをとってみても、確かに便利ではありますが、住民が市町村に対し申請する際の多様なやり方の一つとしてとらえるべきです。本市の電子自治体構築の基本的な考え方をお聞かせください。
次に、電子自治体と個人情報保護についてお伺いします。ｅ－Ｊａｐａｎ戦略は電子自治体を「電子情報を紙情報と同等に扱う行政」と定義し、全国３，３００の自治体を相互に結ぶ総合行政ネットワークの構築を進めています。国や都道府県、市町村間での
文書のやりとり、住民からの電子申請など、すべて総合行政ネットワークを通じて行われると言われています。電子申請で保育所の入所申し込みや公営住宅の入居申し込みをした場合、本人、家族の生年月日、職業、年収など詳細な個人情報が総合行政ネットワークを流れ、直接市町村に届くのではなく、共同利用できるシステムのあるセンターに一時的であれ記録・保存される仕組みのようです。この総合行政ネットワークは、住基ネットと同じくその構築と管理を地方自治情報センターが行います。法的な根拠もなく、その仕組みすらよくわかっていない総合行政ネットワークに住基ネットよりもはるかに詳細な個人情報が流れることは、大変危険なことだと言わざるを得ません。こうした電子申請、届け出などにおける個人情報の保護は、今以上に強化されなければならないと思いますが、この点について当局の見解を求めます。
次に、デジタルデバイドの解消についてお聞きします。自治体が電子化されても、市民の側がこれまでどおりであったら、電子自治体を構築することはできません。市民の電子化も必要になるわけですが、そこで問題になってくるのがデジタルデバイドではないでしょうか。これは、経済的な要因などで、インターネットへのアクセス手段を持つ者と持たざる者が存在し、これが情報の取得の点で格差を生み出し、就業機会などにも影響を与え、さらなる格差を生み出しているのではないかという考え方です。インターネットの普及率が年収や地域によって格差が出ていると言われていますが、殊にこの不況下で収入による普及率の格差は広がる傾向にあるようです。
さきの本会議で、このデジタルデバイド解消に関して、「ＩＴ講習会の実施を継続していく」といった答弁がありましたが、ハードの面での整備は市民本人にお任せということなのでしょうか。インターネットどころではない低所得者層への対応はどうしていくのでしょうか。また、障害者や地域に住む外国人なども、インターネットで情報にアクセスしたくてもできない人たちです。ハードにお金がかかりすぎたり、補助の対象にならないためにインターネットをあきらめている障害者や、地域で盛んに開かれているＩＴ講習会から排除されている外国人への対応はどうしていくのでしょうか。愛知県安城市のように母語別に外国人向けのパソコン教室を開催しているところもあります。このデジタルデバイド解消は、電子自治体を実現させていくためには避けて通れない問題ですが、当局としてどのような取り組みを考えているのかお伺いします。
次に、会議の公開と情報開示についてお伺いします。
現在、本市では大変重要な施策の見直しなどのための協議会や懇話会が開催されています。介護保険事業計画の見直しを介護保険市民運営協議会で、新たな行政改革大綱の策定作業に意見を取り入れるために市行政改革を考える市民委員会が立ち上げられ、さらに、高齢者保健福祉計画見直し策定市民懇話会も近々開かれようとしています。これら市民生活に大きな影響を及ぼす施策に対する意見集約をする機関ですから、多くの市民もその審議の推移や内容については関心を寄せているところではないでしょうか。この三つの委員会や懇話会には、それぞれ公募で２名の一般市民の方が参加しています。こうした姿勢は評価できますが、これら会議に傍聴を認めていないことは残念なことです。
新甲府市総合計画後期基本計画の中でも、また、市長の日ごろの
発言の中でも、「市民総参加」「開かれた市政」という言葉がよく使われていますが、言葉どおり開かれた市政になっているのかはなはだ疑問です。新総合計画後期基本計画第６章１項の「市民参加」のところには、「情報の公開は請求による開示のみならず、従来から行ってきた情報提供及び情報公表の量的充実及び質的向上など総合的な推進に努めていく必要があります」と記述されています。また、その具体的な施策の中では、「インターネットなどの活用を図ります」とも言っています。このことからも、さきの三つの委員会などは当然公開されるべきですし、会議録をホームページに掲載し、広く市民に知らせていく必要があるものと考えます。たしか、市行政改革を考える市民委員会の場合、この前の委員会ではその会議録を公開していましたし、介護保険運営協議会についても傍聴を認めたり会議録を公表するよう要望が出ていたはずです。なぜこうしたことができないのか、お聞かせください。
市民の市政参加を推進し、政策決定に至る過程を明らかにしていくことは、市政に対する市民の関心を喚起させるとともに、市民みずからが市政の担い手であるということを認識していく上でも重要なことです。各種委員会や審議会はすべて原則公開とし、広報やホームページで傍聴者を募り、その会議録もホームページ等で公表すべきではないでしょうか。また、現在公募している市民委員は、一つの委員会などで２名程度のようですが、この公募枠も広げていくべきです。
こうした会議の公開と情報開示について、市長の御見解をお示しください。
最後に、女性政策についてお伺いします。
まず、男女共同参画推進のための条例制定についてお伺いします。１９９９年６月、国において男女共同参画社会基本法が成立されて以降、多くの自治体で条例が制定されつつあります。国の基本法はあくまでも基本であって、男女共同参画推進に向けた措置の必要性は言及しているものの、その具体的な内容については一切規定されていないため、具体的な措置について各自治体で条例を定め、それに取り組む必要があるからです。本市には、本年３月に策定した「こうふ男女共同参画プラン」という行動計画がありますが、義務を課し権利を制限する法律という性格を有するものとして、国の基本法を基本にしながらも、地域の特性を踏まえた条例を制定すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
条例を制定している自治体のほとんどが、その名称を「男女共同参画推進条例」としていますが、この際、本市は「男女平等推進条例」と明確にするとともに、男女間格差を是正するための積極的措置、いわゆるポジティブアクションについては、「積極的改善措置」ではなく「積極的是正措置」とし、相談、苦情処理機関の設置、推進状況や施策の実施状況を明らかにする年次報告の義務づけなどを盛り込んだ内容の充実した条例をつくるべきだと思いますが、当局の考えをお聞かせください。
次に、女性政策の具体的な取り組みについてお伺いします。さきの６月議会で、山村雄二議員の質問に、市民部長は「市民参加による市民フォーラムや公開講座などの開催といったいわゆる啓蒙啓発活動、女性市民会議などの関係団体と連携しながらの新プラン推進、庁内女性政策推進連絡会議を中心としたプラン推進の三つを柱として取り組んでいく」と答弁していました。昭和５７年の甲府市婦人行動計画の策定から既に２０年が経過しているにもかかわらず、本市の女性政策の具体的な取り組みは変わっていないように思われます。
そこで、何点か提案させていただきます。まず、フォーラムや公開講座といった啓蒙啓発活動も必要ですが、例えば女性の起業や就業などを支援するセミナーや技能研修の実施はどうでしょうか。女性市民会議の強化や充実を図るのであれば、そこを修了した女性たちの行政への積極的な活用や、学んだことが即実践に結びつくような研修内容にするなど、実効性のある企画を打ち出すべきです。また、女性センター活用の一つとして、離婚やドメスティック・バイオレンス、セクシャル・ハラスメントなど、女性を取り巻く厳しい状況を把握し理解するとともに、それらの問題解決にあたるための女性相談窓口は絶対必要です。早期の開設を望みますが、御見解をお示しください。
次に、庁内の推進体制についてです。女性職員の幹部職登用や附属機関等への女性の登用がなぜ進まないのか。さらに、あらゆる本市の施策はジェンダーフリーの視点で遂行されているのかどうかを検証し、どこに問題があるのかを明らかにしていくことが大切ですが、こうした検証はしているのでしょうか。また、これら庁内の取り組みも含め、新プランを絵にかいた餅にしないためにも、進捗状況の検証を年次的にしていかなければならないと思いますが、この点につきましても、当局のお考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
3:
◯議長（
斉藤憲二君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
4:
◯市長（
山本栄彦君） 雨宮議員の御質問にお答えいたします。
男女共同参画社会推進のための条例制定についてでございますが、本市では本年３月、男女が互いにその人権を尊重し、責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現のため、「こうふ男女共同参画プラン」を策定したところであります。このプランに掲げてありますが、男女共同参画社会を実現するには、行政、市民、事業者が相互に連携、協力して積極的に取り組むことが重要であり、男女共同参画の基本理念や推進に関する基本的事項などを定める条例の制定は、プランの推進に大きな意味合いを持つものと考えております。したがいまして、地域の特性を生かした男女共同参画社会を実現するため、国の基本法や県の条例、他都市の状況等も調査研究を進めながら、条例制定に向けて準備を進めてまいります。
次に、女性政策の庁内推進体制についてでございますが、現代社会の抱える少子高齢化や循環型社会の形成など、山積する諸課題の解決について、女性が積極的に参加し、女性特有の感性や視点を政策や事務事業の推進に生かしていくことは重要なことであります。この中で、職員の登用につきましては、ジェンダーフリーのもとで指導力、決断力、幅広い識見等を総合的に判断して行ってまいりました。また、附属機関への登用につきましては、改選期や新規設置の機会をとらえ、女性委員の割合を高めるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。これからのまちづくりは、男女共同参画で進めることが前提であり、女性参加の推進とそのための環境づくりに今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。
5:
◯企画部長（林 正孝君） 総合的な外国人対策の展開についてお答えをいたします。
近年における地方の国際化が、経済活動のグローバル化とともに急激な進展を見せる状況を踏まえる中で、本市におきましても、生活情報の提供をはじめ相談業務の充実、地域における国際交流の推進など、市民生活全般にわたる諸施策を講じながら、適時適切な対応に努めております。
しかしながら、本年８月末現在の外国人登録人口が６１国籍５，２４７人となり、総人口の２．６７％を占める実態を見るとき、これまでの対応に加え、定住外国人市民等の意見を行政へ反映する仕組みづくりが、関連する施策の体系化による総合的かつ効果的な展開を図ることは、今後の市政運営上の重要な課題であると認識しているところであります。したがいまして、すべての市民が心豊かに安心して住める都市環境づくりを進め、人に優しいふれあいのあるコミュニティ形成を図る観点からも、こうした課題への対応方針について、さらに調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6:
◯総務部長（
中澤正治君） 総務部関係数点の御質問にお答えをいたします。
まずはじめに、個人情報保護にかかわる制度面の整備につきましては、住民基本台帳法の一部を改正する法律が公布され、住民票の記載事項に住民票コードが加えられるとともに、住民基本台帳ネットワークシステムを構築し、電子計算機から電気通信回線により住民票にかかわるデータが送受信されることとなりました。これに伴い、事務処理の迅速化、住民負担の軽減が図られる一方、一部ではデータの漏洩の危険が高まると心配されております。
しかし、個人情報の保護につきましては、住民基本台帳法、国家公務員法及び地方公務員法等で厳格に規定され、技術的には安全性の高い専用回線でネットワークを構築し、通信データの暗号化やネットワークへの不正アクセスを防止する機器、また侵入検知装置の設置など、外部ネットワークからの不正侵入、情報の漏洩防止に万全の対策が講じられております。しかしながら、近年における情報社会の進展は、社会生活の豊かさや便利さをもたらす反面、個人情報の収集、提供に対する不安や、プライバシーなど個人の権利・利益が侵害されるおそれが増大しております。
本市における個人情報保護条例につきましては、個人情報の保護に関する法律案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案が国会で継続審査となっておりますので、その動向を注視するとともに、個人情報保護審議会の意見等を聞く中で、現行の「甲府市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例」を見直し、マニュアル処理にかかわる情報を含めた総合的な個人情報保護条例の制定を視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。
次に、電子市役所の構築についてでありますが、電子市役所の構築につきましては、現在申請届出の電子化や、公共施設及び図書の予約システム、電子申告、さらには電子調達等の構築などさまざまな手続の電子化が求められてきております。本市といたしましては、これらのシステムの構築にあたり、近い将来、２４時間３６５日フルタイムの受け付けが可能となるようなさまざまな検討を行っておりますが、これに要する多額の経費やセキュリティー対策、さらには運用人員の確保など多くの課題がございます。これら課題を解決するとともに、県内の市町村と県を一元的にとりまとめた共同化の方向を探ることとして、本年４月、県及び７市と各郡の代表町村の職員を構成員として発足した電子市町村システム共同化等研究会において、検討を行っております。
もとより、直接に住民の皆様からの申請や届出などは、電子化に伴いその手続の多様性が拡大するものとして理解しております。こうした中で、研究会では地域の独自性や主体性をおろそかにすることなく、住民の皆様の利便性を向上するための電子化の理念やガイドラインの構築を進めております。さまざまな受け付けを行う上で、統一した様式などの受付部分のシステムを共同化し、そこから以後の具体的な処理は、あくまで各自治体においてそれぞれの特性や独自性を生かし、地域住民のニーズに応じ行うものであります。
次に、個人情報の保護につきましては、万全の安全策を講じなければならないと考えております。法制度上の安全対策につきましては、国や県、市町村を網羅する総合行政ネットワークの接続運用に向けて、さらなる調査検討を行い、安心して利用できるシステムとしてまいります。
技術的には、これらの個人情報はすべて暗号化し、その情報を扱う機能のある者のみが内容を確認することができるものであり、申請した本人とそれを受け付け処理をする職員のみが扱うことができるものであります。仮に共同利用システムのあるセンターなどに一時的であれ記録・保存される場合でありましても、その内容については、暗号化により改ざんや漏洩等の可能性を排除するものであります。
次に、ＩＴの情報格差、いわゆるデジタルデバイドは大きな問題であると認識しております。これは世代間においても、また経済的な面でも、さらには地域的な面でも生じてまいりますが、使える側と使えない側との格差は、時を経るに従い拡大していくことになりますので、さまざまな面での対策が重要になってまいります。こうした中で、きめ細かい対策を利用者の立場から講じていく必要があることから、ＩＴ講習会の継続的実施や、市民開放用のパソコン端末等を、本庁舎をはじめ各公民館へ配備を進めておりますが、こうした問題の抜本的解決のためには、行政といたしましても地域のボランティアの活用やＮＰＯ、さらには商工会議所等や地域の大学等とも連携を図る中で進めてまいりたいと考えております。
最後に、会議の公開と情報開示につきましては、市民参加による公正で開かれた市政を推進するためには、情報公開の量的充実と質的向上に向けて積極的に取り組むことが大変重要であると認識いたしております。その取り組みの一つとして、「甲府市附属機関等の設置及び運営に関する要綱」において、委員の公募とともに、審議に支障のない限り会議の公開に努めることといたしております。また、会議録の公開につきましては、既に一部の附属機関等においてホームページ上で公開をしております。
なお、三つの機関の会議録につきましては、近時に会議を開催したものでありまして、現在公開手続を進めておりますので、近日中にホームページに掲載してまいります。
今後におきましては、委員の公募と会議録の公開を積極的に推進するとともに、会議の公開における全庁的な統一ルールを検討し、行政運営における公正の確保と透明性の向上に向けまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
7:
◯市民部長（
秋山忠男君） 市民部関係の御質問にお答えいたします。
まず、住民票コードのお知らせについてでありますが、住民票コードに関する市民からの問い合わせなどは、８月３１日現在までに４７９件ありましたが、その内容は住基ネットの利用事務や住民票コード変更請求の方法がほとんどであります。
なお、コードの変更申請は８１件ありましたが、適正に対応しておりますし、また１２件ありました受け取り拒否につきましては、法の趣旨及びネットワーク化の目的などを御理解いただけるよう努めてまいります。
住民票コードの通知票は、８月５日現在における住民票に記載されている住所に送付いたしましたが、何らかの事情によりこの通知の確認が不可能な方には、御本人に当該通知票が交付できるよう対応することとしております。また、視覚障害者への通知票の送付につきましては、甲府市視覚障害者協会からの点字シール必要者名簿をもとに、通知書封書に発送元に御連絡いただけるよう点字シールを張りつけて対応いたしました。
次に、女性政策の具体的な取り組みについてでありますが、こうふ男女共同参画プランに沿う中で、市民フォーラムや公開講座に加え、男性セミナーの開催や「地域での女性の生き方を考える集い」などの研修や講演会を実施して、男女共同参画社会の実現に向けての啓蒙啓発活動に努めてまいりました。今後はさらに、女性の社会進出を支援するためのセミナーや研修も取り入れ、女性が働きやすい環境の整備を進めるなど、女性市民会議などをはじめとする女性団体と十分協議を重ねる中で、実効性のあるプランの推進を図るよう努めてまいります。
また、女性に関する相談業務につきましては、いつでも対応できる職員体制をとっており、女性に関する相談をはじめ、身近な生活相談にも応じております。
なお、ドメスティック・バイオレンスなど専門的な対応が必要な場合は、その実情に沿って山梨県女性相談所や総合女性センター、または法務局の女性人権ホットラインなど関係機関と連携をとりながら、きめ細かい対応が図れるよう努めてまいります。
以上でございます。
8:
◯議長（
斉藤憲二君） 雨宮年江君。
9:
◯雨宮年江君 まず、再質問させていただきます。
まず、外国人政策の確立についてなんですけれども、部長の答弁の中で、たしか８月末現在ですか、外国人登録者数を指摘しながら、こういった施策は必要だというふうにお答えになりながら、まだ調査研究というようなことを言っていたと思うんですね。総人口の３％にまで迫ろうとしている外国籍住民がいることは認識して、そういう施策の確立が必要だという認識を持ちながらも、まだここに来て調査研究ですか、そんなふうなことをおっしゃっているというのは、非常に私としますと納得いかないなというふうに思います。
既にもう甲府市も少子・高齢・国際化というのが何かにつけ枕詞のように乗ってくるわけですよね、行政をあらわす言葉、社会をあらわす言葉として。そういったところに乗っている内なる国際化に対して、非常にそういう点で甲府というのはおくれているのではないかというふうに思います。
それぞれ現場では、私、先ほどの質問の中にも言いましたけれども、それぞれ教育や、それから福祉の現場では、皆さん一生懸命職員の方対応していただいています。でも、それはやはり「これは特例だからね」みたいな、「例外的措置なんだよ」という形で対応されてしまっていて、本当に住民の権利としてそれをやってくださっているわけではないわけですね。ですから、その辺でそういうきちんとした施策があれば、職員の方たちだって自信を持って、「ではこうします」というふうな形で言えると思うんですけれども、その辺が大変弱いのではないかというふうに思います。
ぜひ、もう本当に３％近くになっていますし、ますますふえると思います。特に、この中の質問にも今しましたように、非常に国際結婚もふえてきて、その国際結婚をした中で産まれてくる子供たちは、いわゆる二つの民族、二つの血を持った子供たち、ダブルの子供たちです。そういった子供たちに対しての影響も大変大きいわけですから、ぜひ、そういう点での施策の確立というのは、本当に早く手を打っていただきたいというふうに思います。その点につきまして、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
それと、会議の公開と情報の開示なんですけれども、三つの委員会については、ホームページで近々会議録は公開するというふうに御答弁がありました。大変結構だと思います。ですが、私ここで質問いたしましたのは、できれば市民の傍聴を認めていただきたいということなんです。たしか、介護保険につきましては、事業計画の策定の中でかなりの多くの委員さんたちからもこのことが指摘されたと思います。全国的にも介護保険という非常に新しい制度といいますか、そういったものが打ち立てられるのに、市民は非常にそこを注視しているわけですよね。それらについて、全国的に介護保険事業計画策定委員会というのは、傍聴を認めて広く市民の人たちにかかわっていただくということをやっていたはずなんです。それなのに、甲府市は市民の傍聴を認めていないというか、会場のセッティングで市民の傍聴はちょっと無理だろうということで、報道関係者だけということになったと思うんですけれども、次からはぜひ、傍聴を認めてほしいという意見もあったというふうに私は思っているんですけれども、どうしてそれができないのか。それは同じように、高齢者の計画だとか、それから行政改革ですよね、そういった問題については、本当に市民生活に大変大きな影響を与えるわけですから、ぜひ、市民の傍聴を認めていく。「傍聴を募集しても市民が来ないよ」って言われるかもしれないんですけれども、それは積み重ねだと思うんですね。そういうことを広報や、それからホームページなどで訴えて募集をかければ、少しずつでも市民の中に浸透していくと思いますので、ぜひ、「来ないよ」というふうに言ってしまわないで、傍聴を認めていくような方向で早急に検討していっていただきたいというふうに思います。ですから、この点につきまして、なぜ傍聴ができないのか、認めていけないのか、ということももう一度御答弁をいただきたいと思います。
それから、女性政策なんですが、私ずっと女性の相談の専用窓口をということで言い続けてきておりますが、非常に女性の相談というのは、子供の問題、家族の問題、夫の問題というふうに多様性がありますので、ぜひ、非常に大きい問題は女性総合センターだとか、それから女性相談所だとか、県だとかに頼るのではなくて、みずから甲府市としての住民の女性に対して、いろんな形でサポートしていくのが当然ではないかというふうに思います。
ですから、ぜひ専用の女性の相談窓口、これはかなり日本全国、比較的小さな自治体でも女性専用の相談窓口って設置しているんですよね。ですから、ぜひ甲府市も、県庁所在地でもありますし、女性相談の専用窓口というのはあっても当然ではないかと思いますので、その点につきましても、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。
以上です。
10:
◯議長（
斉藤憲二君） 企画部長 林 正孝君。
11:
◯企画部長（林 正孝君） 外国人対策の展開につきまして、再度御質問がございましたので、お答えをいたしますけれども、先ほど御答弁を申し上げましたように、３％近い外国人登録人口がございます。私どもそういう中では大変、これから甲府市政、施策を推進する上で重要な課題であるというふうな認識をいたしておるという御答弁を申し上げました。私ども、それから先ほど議員の方からは、行政のそれぞれの現場ではよく対応していると、こういうようなお話もございました。私どもといたしますと、そういうような認識の上で、さらには現実に実行しております施策、そういうようなものを改めて施策の体系化をして図りたい。さらには、そういうようなものをばらばらでなく、一定の組織のあり方等にも検討してまいりたいと。こういうことでございますので、先ほど申し上げましたような調査研究というような内容につきましては、今具体的な形といたしますと、施策の体系化、あるいは組織のあり方、こういうものを検討してまいりたいと、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。
12:
◯総務部長（
中澤正治君） 会議の公開にかかわります御質問にお答えをいたします。
議員お尋ねのように、市民の皆さんの関心の高い分野でもございますし、先ほど御答弁させていただきましたけれども、審議経過、それから会場の関係等々もありますけれども、御答弁の中でも申し上げましたけれども、今後は全庁的な統一ルール、一定のものをつくりまして、なるべくそういった御要望にこたえるような考えでルールづくりをしてまいりたいと思っております。
以上です。
13:
◯市民部長（
秋山忠男君） 女性の相談窓口につきましてでございますが、今後、総合的な政策を進める中で検討させていただきたいと思います。
14:
◯議長（
斉藤憲二君） 雨宮年江君。
15:
◯雨宮年江君 例えば、会議の公開と情報開示につきましては、全庁的なルールづくりということですので、ぜひ、これ本当に当たり前になってきつつあるんですね、もうほかの全国的な自治体の中でも。ホームページを開くと、「こういう今度、審議会があります。ぜひ傍聴してください」というような募集がかかっているんですよね。そういうのを見るにつけ、甲府市も本当に一日も早くそういうことがルール化されて、市民の、本当に一人でも多くの人たちが、甲府市が今こういう施策のためにこういう審議会を開いていて、こういう過程で政策に向かって動いているんですよということが明らかになるということは、とても大切なことだと思うんですね。ですから、ぜひ、これは一日も早くルール化して、いろんな審議会や委員会、懇話会を傍聴できるようにしていただき、そして一つでも多く会議録をホームページ等で公開していっていただきたいということを思います。
それと、女性相談の窓口なんですけれども、ぜひ、やり方はいろんなやり方があるかと思うんですね。そこに人を、専門家を配置しなければならないということもあるかと思うんですけれども、そこまでいかなくても、例えばＮＧＯなんかでやっている中には、自殺防止のための命の電話なんかをやっている人たちというのは、１年か２年ぐらいかけて研修を受けた上で、そういう電話相談をしているという話を聞きました。それらもボランティアさんでもできると思うんですよね。そういう研修を受けた人たちが、せっかく女性センターもあることですから、そこに常駐していただいて、市民の女性の人からの相談を受け付けていって、それは、またそこに集約されたデータが市の行政、女性政策、あるいは福祉だとかそういった分野で非常に反映できるかと思いますので、ぜひ、予算化しなきゃならないだとか、それからお金がかかってとか、いろんな問題があるかと思いますけれども、そういう方式だってとれるわけですから、ぜひ、研究だとか課題だとかというふうにおっしゃらずに、本当に前向きに取り組んでいただきたいということを要望して、終わります。
16:
◯議長（
斉藤憲二君） 次に日新クラブの代表質問を行います。原田英行君。
原田英行君。
（原田英行君 登壇）
17:
◯原田英行君 ９月定例議会にあたり、日新クラブを代表して質問させていただきます。先輩、同僚の質問と重複するところもあると思いますが、私なりの視点で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
今日の社会経済状況、景気低迷による大変厳しい財政状況の中、加えて少子高齢化、高度情報化の一層の進展、また、物から心へなどにあらわされるものの見方、考え方の変化、価値観の多様化、さらには地方分権、地域連帯、広域行政、市町村合併の運営に大きな変化を求められていることは、これまでの本市の長い歴史の中でかつてなかったことと思います。このような時代を背景に、「人と自然に優しさがあふれ誰もが住みたい、住んで良かったと思う都市“心の豊かさ”“かがやき”に満ちた市民生活が営める市民主体の都市づくり」のため、「回復・交流・育成・・・そして未来へ」の基本理念のもとに、市長も大変御苦労なさっておられることと思います。市民のためと、さらなる甲府市発展のため御尽力くださることを期待し、お願いして、質問に入らせていただきます。
新たな行政改革大綱の策定に関連して。
行財政構造を改革する取り組みが、国をはじめ全国の自治体で行われている。現下の厳しい財政環境の中で、都市再生、少子高齢化、電子市役所など多様な行政課題に対応するためには、むだな経費の削減やスリムな組織体制はもとより、財源となる税収を生み出すための施策、事業目的が類似している事業の統廃合など、財源をふやし、また財源を最大限有効に活用するための取り組みが必要である。
７月１日現在、全国９４０の自治体が合併協議に参加している。市町村合併も効率的な自治体運営によって住民福祉を充実するための大きな行政改革の取り組みである。ＰＩ（パブリック・インボルブメント）の略です。計画策定に際して、住民の意思や考え方を調査し、計画策定の過程を知る機会を設ける等の市民参加の手法や、パブリックコメント制度、政策形成過程において市民の意見を求め、意思決定に反映させる制度に代表される新たな市民参加手法を通して、市民の意見や提言を行政運営に反映させ、市民と共同でまちづくりに取り組んでいく時代となっている。行政改革はまさにこうしたことへの取り組みであり、現在の甲府市行政改革大綱が本年度で終了することから、現在策定に取り組んでいる次期行政改革大綱の意義は重要である。
そこで何点かお伺いいたします。行政改革大綱の策定に市民をどのような形で参加してもらおうと考えているのか。二つ目として、現在の甲府市行政改革大綱の実施計画の中で未実施となっているものは何か。また、今後どのように対応していくのか。三つ目といたしまして、行政の継続性を考えると、現在の大綱の考え方を新たに策定する大綱にも反映させるべきであるが、その点についてのお考えをお伺いいたします。
次に、市町村合併についてお伺いいたします。
明治、昭和の大合併に続き、平成の大合併に向けて全国的な大きなうねりの中で、山梨県においても合併協議会は９団体が設置され、構成市町村は４０自治体となっております。県下６４市町村のうち約６割の自治体が合併に関する協議を行っている状況で、既に南部町、富沢町は平成１５年３月１日、中巨摩郡６町村は平成１５年４月１日を合併施行日と決定しており、他の合併協議会においても近々決定されるものと思われます。市町村合併については、今後も経済の低成長による厳しい財政状況が予測される中で、地方分権の進展による自主自立によるまちづくりや、少子高齢化社会における住民福祉の維持を図っていくためには、合併により行財政基盤を一層強くしていく必要があります。また、現在の市町村の区域は約５０年前の昭和の大合併によるものがほとんどであり、交通・通信手段の飛躍的な発展により住民の生活圏が拡大し、行政区域を越えた取り組みが求められている現在、合併により効率的な行政運営を行い、住民福祉の向上を目指すことは時代の要請であると思います。
本市では、いち早く平成９年に山本市長が中核市構想を掲げ、議会も協力する中で、関係市町村の働きかけなど積極的に合併に取り組んできたところであります。平成１４年５月３１日に中道町・芦川村・上九一色村との任意合併協議会が４市町村で設置され、その中で協議を重ねた結果、より具体的な協議を進めるためには、早急に法定協議会を設置すべきだとの意見集約がなされたことは、合併に向けて大きく前進したものと評価するものであります。４市町村による合併は、中核市構想への第一歩であると位置づけますが、市長は合併について常々「合併特例法における合併特例債などの財政支援措置を有効に活用することも重要であるが、何より重要なことは、４市町村の住民にとってよかったと思われるまちづくりをしていくことだ」と言っておられます。そこで、第１点目として、今後合併の方式や合併の期日、新たなまちづくり計画など、どのように進めていくのかお聞きいたします。
次に、第２点目として、現在４市町村が広域行政で行っている事業について、例えば消防事業の場合、甲府市は甲府広域、中道町、芦川村は東八広域、上九一色村は富士五湖広域とそれぞれ別の広域組合に加入して業務を行っているが、４市町村が合併する場合、広域行政の取り扱いについてはどのように考えておいでになりますか。
第３点目として、市町村合併については、これまで合併機運の醸成等いろいろ方策を講じてまいったと思いますが、市民にとりましても、現実に他町村と合併するとなりますと、行政制度の変更や行政区域の変更に伴うものであり、これからどのような協議がなされていくのか大変関心が高いところであります。合併に対する市民の理解をなお一層深めるためにどのような方策を考えているのかお聞きいたします。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてお伺いいたします。
平成１１年８月の基本台帳法の改正に基づき、住民の利便の増進と電子自治体を実現するための基盤となるものとして、住民基本台帳ネットワークシステムが本年８月５日から稼動しております。甲府市においても、システムの円滑な運営のため、関連機関の整備、送受信テストの実施等、着実な準備のもとに進められてきたことと思います。
このネットワークシステムは、住民票の記載事項であります氏名、住所、性別、生年月日の四つの情報をもとに、新たに住民票コードを加える中で、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理や、国などの行政事務にかかわる本人確認情報の提供を行うシステムと聞いております。私は高度情報通信ネットワーク社会の急速な発展の中で、住民負担の軽減やサービスの向上、さらに国や地方公共団体を通じた行政改革のため、行政情報化の進展は不可欠なものと考えています。そこで、現在稼動していますこのシステムのメリットは何か、また、今後のサービスなどの予定もあわせてお答えをいただきます。
次に、市街化調整区域の開発制度及び県が作成している都市計画マスタープランについてお伺いいたします。
御承知のとおり、社会経済状況や人々のライフスタイルの変化とあわせ、地方分権の推進などを背景として、平成１３年５月、都市計画法が抜本的に改正施行されました。改正により、市街化調整区域においても、条例で区域等を定めることにより開発行為が可能となりましたので、本市ではさきの６月定例議会において開発条例を制定し、７月１日から施行したところであります。
本市は昭和４６年、線引き制度が導入され、市街化区域と市街化調整区域に区分され、市の東部及び南部は市街化調整区域に指定されました。市街化調整区域は、開発行為等について多くの規制を受けてまいりましたので、社会経済状況の変化や都市化の進展との整合から乖離した現象が、現在農村部には見られるのでございます。都市型社会への移行の中で、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大、土地利用転換の規制などにより、市街化区域や周辺調整区域との土地利用に対する不均衡感や人口の周辺町への流出現象があり、土地所有者のみならず本市にとっても大きな課題と言えます。このようなときに、今般の条例制定は大いに歓迎して評価するところでありますが、この開発制度を活用して計画的なまちづくりが行われるよう当局に望むものであります。それにはまず第一に道路の整備であります。開発は民間や個人に期待するものとして、開発を誘導したり、開発効果をより高め、計画的まちづくりを実現する道路計画等にどのように取り組むのかお伺いいたします。
第二に、まちづくりは行政と地域が相互理解と相互連携のもと行うことが重要であります。そのためには、今回の開発制度が地域や地権者に十分理解されていることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。あわせて、条例施行から今日までの開発にかかわる状況についても説明ください。
次に、今般の法改正で県が策定する都市計画マスタープランについてお伺いいたします。法改正により、県は都市計画部においてマスタープランを平成１６年３月までに策定するとしております。新聞等の報道によりますと、都市計画区域の見直しや線引き、都市施設等都市の将来像についての方針を定めることとし、基本構想のあらましが発表されました。基本構想発表によりますと、甲府市都市計画区域では区域の拡大や線引き等の検討が行われるとのことでありますが、線引きの問題をはじめ市町村合併等進行している中で、市民からの期待や注目も大きいものがあると思います。そこで、現行の策定状況、市民への周知等を含めた市の対応等について説明を願いたいと思います。
次に、市立小学校の適正規模と適正配置問題について。
２１世紀を迎えて日本の教育は今重大な転換期に差しかかっております。学校５日制の完全実施、総合的な学習の時間の導入、習熟度別学級編成の拡大、社会奉仕体験活動等の充実等々。また、学区再編関係については、学校
選択の自由化、学区の広域化や統廃合を進められようとしています。こうした状況の中で、これからの教育のあり方を考えるとき注目しなければならないのは、著しい変容を見せている人口構造の動向、いわゆる少子高齢化の問題であります。この問題は、既に教育システム全体に大きなインパクトを与えており、改めて、人口問題と教育政策との緊密な関係を浮き彫りにしております。
現在の少子高齢化社会は、学校教育の総体的縮小、つまり新しい行政需要に押され、学校という空間が縮小を余儀なくされる時代であります。また、地域事情により新しい学校を生み出す新設と、小規模、大規模の学校を解消する適正規模化は、社会の新陳代謝による必要不可欠なものであります。このような時代には、その実情にあった取り組みを大きく進めていかなければならない問題である反面、縮小、つまりは統廃合は、長い歴史に培われたさまざまな関係を解消することになるため、その手法は慎重を期していかなければなりません。統廃合問題については、本市においても定例議会の中で、効率的学校運営や教育環境の向上面から、適正規模配置審議会からの答申後の平成９年以降をとっても、大勢の議員が再三再四、教育委員会が早急に取り組むよう、意見や質疑を繰り返してきたところであります。
また、教育委員会が現在進めようとしている統廃合の地区を見ますと、児童の減少はもとより、住民の年齢構成も急激に高齢化が進行しております。過日の新聞報道によれば、この地区は全市平均を１０％上回る３０．３％と高齢化が進んでいるところであります。このような状況下では、学校規模の適正化を早期に図らなければ、数年のうちにもすべての学校で少人数の単学級が予測され、集団による教育を前提とした公教育においては、その機能を十分果たせないこととなります。
また、学習面を見てみますと、多くの方が言われるとおり、少人数の教育は確かにきめ細やかな指導を受けられることとありますが、クラスの仲間との比較により、自分の優れた点や自分に不足するものを見つけて、それを伸ばしたり補う努力をするなど、発達段階において大変重要な集団の中での体験をするものではないかと考えます。先生方に伺えば、子供は子供らしく、一番瞳を輝かし真剣に物事に取り組む姿は、大勢の中で学び、遊び、時には自分がリーダーになり、自分が認められ、また他人を認め切磋琢磨しているときだと聞いたことがあります。私は２１世紀を担う甲府の子供たちに対し、十分な教育環境を早期に整えることが必要だと思っております。
現在、教育委員会が保護者等を対象に行っている説明会は、連日のように「唐突な発表であり、民意を無視している」「計画の変更はあり得るのか」等、感情的な反対意見が出ているとの報道がされておりますが、子供のことを考えたとき、児童数が減少している中心部小学校の適正規模化への取り組みは、積極的に推進すべきだと考えております。教育委員会がこれまで行ってきた説明会の状況及び適正規模化への今後の取り組み、また、これからの社会における学校教育のあり方について、見解をお聞かせください。
次に、１４年度からスタートしましたまちなか居住再生事業についてお伺いいたします。
本市を取り巻く諸課題の中でも都市再生と人口増加の課題につきましては、最重要課題として、市長におかれましても積極的に取り組まれているものと思われます。とりわけ、中心市街地の空洞化は、消費者のライフスタイルの変化、モータリゼーションの進展、中心部の居住人口の減少などにより深刻化しております。この状態をかんがみて、新甲府市総合計画後期基本計画においても、見直しの重要施策として都市再生への取り組み、人口増加への取り組みの中で、まちなか居住の再生をさらに関係部局が一丸となって取り組むため、市長みずからが本部長となり、まちなか居住再生推進本部を設け、具体化に向けた取り組みがなされているものと思っております。
１４年度がスタートしてはや６か月がたとうとしております。盆地の顔ともいうべき本市の中心市街地の再生に向けた事業でありますまちなか居住再生事業の進捗状況について、お答えをいただきたいと思います。また、いろいろな要素がリンクしていないと活性化は実現しないと考えますが、車で例えるならば両輪の一つである商業の活性化の主体をなすＴＭＯの甲府商工会議所と、行政のまちづくりの組織であるまちなか居住再生推進室との連携について、どのように行っているのかをお伺いいたします。
次に、ごみ減量と資源リサイクル事業についてお伺いいたします。
我が国では、廃棄物の最終処分場の確保が困難となり、さらに、社会問題となったダイオキシン類対策として廃棄物の減量化目標が設定される等、循環型社会形成の推進が喫緊の課題となっております。このような状況の中で、基本的な枠組みを規定する循環型社会形成基本法をはじめ、廃棄物の適正処理、リサイクルの推進のための横断的、包括的な法律として、資源有効利用促進法と、さらには個別の廃棄物のリサイクル推進のための法律として容器包装リサイクル法など、循環型社会形成推進のための法体系が整備されたところであります。
これらのうち循環型社会形成基本法では、我が国の環境政策において緊急性の高い廃棄物問題、リサイクル問題の対策について、１．廃棄物処理の優先順位、２．国、地方公共団体、事業者、国民それぞれの役割の明確化の方針施策が鮮明に打ち出されており、ごみの減量化、資源の再生利用のための対策として、市民、事業者、行政がそれぞれの立場において役割を持ち、互いに一体となって取り組むことが義務づけられました。
循環型社会の形成を目指すためには、市民が廃棄物を排出する段階での徹底した分別が必要であると思われます。現在、本市では自治会の自主的な集団回収として有価物回収と、行政による資源物回収が実施されて、事業開始当初から今日まで大変な成果を上げてきております。平成１３年度には、有価物回収では初めて１万トンを超える１万１９トン、資源物回収では委託回収を主としながら、直接搬入との合計で６，６９５トンの実績を上げられたことは大いに評価するものであります。
しかしながら、有価物回収においては、年々自治会役員の高齢化等により、早朝の選別作業が困難な状態になっていて、事業の継続に不安を抱く地区も多いと聞き、また資源物の回収においては、ある程度の選別はなされているものの、いまだ不燃物の混入も見られ、円滑な回収に支障を来しているとも聞き及んでおります。さらに、収集回数については、有価物回収、資源物回収、それぞれ月に各１回の収集は、ごみ減量と資源リサイクルを推進する上で必ずしも十分な頻度ではないと思われます。
循環型社会構築のスタート地点に立った今、より一層のごみ減量と資源リサイクルを推進するためには、市民がより排出しやすい方法に収集体制を見直し、排出回数をふやすなどの改善を図っていくべきだと考えますが、現状に対する認識と将来計画につきまして、見解を伺いたいと思います。
次に、国民の祝日に関する法律の改正により、月曜日が祝日の振替休日になる日が多くなりました。これに伴って、可燃ごみ収集の月曜日収集区域においては、収集してもらえないために家にごみをためることになります。市民にとっては大変不便であるとともに不衛生であり、また不法投棄を引き起こすことになりかねません。市民の皆様からも祝日におけるごみの収集の要望が寄せられている状況を踏まえて、５月６日の振替休日に施行した可燃ごみ収集を実施したところ、市民の皆様からお礼と継続の要望があり、９月１６日から本格実施することが決定したと伺っております。実施することについては、職員は休日出勤するわけでありまして、高く評価するものでありますが、実施することによる問題点はないのかお伺いいたします。
また、資源のリサイクルや美化活動など、環境問題に対する市民の皆様の意識が高まっていますが、一部には道路、河川などへの不法投棄、たばこや空き缶のポイ捨て、また犬のふんに対する苦情が寄せられるなど、市民のモラルの向上が求められています。このため、清潔で美しい甲府市をつくるため、６月１日から甲府市環境の美化に関する条例が施行されました。そこで、条例を施行し３か月が経過しましたが、施行前に比べ甲府市のまちは美しいまちとなったのか、実態はどのように変わったのかお伺いいたします。
次に、公立保育所の環境づくりについてです。
近年、少子化や核家族の進行、女性の社会進出により、子供を取り巻く環境は大きく変化しています。このような状況下で、保育は生命を守り育て、情緒の安定を図り、快適な生活を保証することにあります。具体的に集団生活を体験しながら、子供たちが夢をはぐくみながら心身ともに健やかに成長していける、そのための環境づくりが大変重要であると考えます。こうしたことから、保育行政を推進するためには、公立保育所の果たす役割は大きいわけであり、現状において低年齢児の受け入れ枠の拡大をはじめ多様な保護者ニーズに対応すべく、保育サービスの充実に向けて事業の推進を図っており、職員、関係者が日夜努力をされていることに対しまして、敬意を表する次第であります。また、昨年度から子供が３人以上の世帯に対し、保育料を助成する甲府市多子世帯保育料助成金支給事業をスタートし、児童福祉に対する市長の意気込みを心ありがたく感ずる次第であります。
民間保育所では、施設、設備の新築、新設する中で、独自の保育サービスの充実が図られております。公立保育所でも保育時間の延長や一時的に利用できる一時保育、産休明けから利用できる乳児保育、障害児保育など特徴ある事業を展開しております。しかし、公立保育所４園の建設年度につきましては、中央保育所が昭和４５年で３０年経過、甲運保育所が昭和４６年で３１年経過、北新保育所、昭和４７年で３０年経過、玉諸保育所、昭和５６年２１年経過となっており、特に３園につきましては３０年を超え、施設設備には老朽化により保育サービスの実状に即していない状況にあります。遊戯室や運動場も狭く、児童の活動範囲も狭くなり、年齢の違う児童同士の交流が図られていないと聞いております。
そこでお伺いいたしますが、厳しい財政状況は十分理解できますが、仕切りのないオープンスペースの確保、安全管理上に配慮した段差解消や低年齢児のための床暖房を設けるなど、特色ある施設として、新築を含めて年次的に投資の必要を感じています。市としての対応についてどのように考えているか、市長の御所見をお伺いいたします。
最後に、波打ち歩道の段差解消計画についてお伺いいたします。
甲府市では、新総合計画の施策の大綱において、人に優しいまちづくりの推進を掲げています。その中にはノーマライゼーションの理念をもとに、だれもが暮らしやすいまちづくりの推進が織り込まれていることと理解しています。また、ここでの「だれも」は障害者だけにとどまらず、子供たち、高齢者、小さな子供を抱えるお母さん方など広い意味でとらえていかなければなりません。
この考えに立つと、さきのような歩行面における弱者にとって道路の歩道など交通施設の整備は、大変重要で早急な課題であります。その中でも歩道は歩行者の通行の安全を確保するために有効かつ重要な役割を担っていることは御承知のとおりでございます。甲府市道においても、おおむね１００キロに及ぶ歩道が整備されていると聞いておりますが、残念なことに以前つくられた歩道の多くは、車道より一段高いマウントアップ方式が主流となっています。この形式では車道と歩道を分離することにおいては有効ですが、宅地の出入り口付近を車道に合わせて低くするためには傾斜をつけてとり合せることになり、せっかくの歩道が波を打ったように上下傾斜しております。これは、交通弱者の方々に限ったことではありません。歩きにくいだけでなく危険を伴うことにもなります。特に、最近よく見かけます手押し車の高齢者の方やベビーカーの方には、大変な負担となっています。車いすでの通行にはさらに過酷なものであります。これを解消するためには、歩道のバリアフリー化、フラット化を推進する以外に方法はありません。
近年、国においては、交通バリアフリー法が制定され、その中の重要な課題として歩道のバリアフリー化が挙げられ、山梨県の幸住県構想においても同様の取り組みが盛り込まれています。甲府市におきましても、中心市街地の歩道のフラット化に着手していることは高く評価いたしますが、まだまだ改善の必要な歩道が多く残されています。歩道のバリアフリー化に向けた市の考え方、今後の計画についてお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
18:
◯議長（
斉藤憲二君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
19:
◯市長（
山本栄彦君） 原田議員の御質問にお答えいたします。
新たな行政改革大綱の策定についてでございますが、平成１５年度を初年度とする新たな行政改革大綱の策定にあたりましては、市民の声をより多く反映するため、委員の公募を行う中で、福祉、教育、環境など幅広い分野の有識者で構成する市民委員会を設置するとともに、本市ホームページを活用して広範な市民の意見や提案を求めるなどして、現在策定に取り組んでいるところであります。
また、行政改革は継続性と最近の社会経済環境の変化や行政需要の多様化に対応していくことが重要でありますことから、新たな大綱は現在推進中の行政改革を踏まえつつ、新たな視点とその取り組みについて、市民委員会の提言、ホームページの意見や提案を最大限反映させてまいりたいと考えております。
次に、市町村合併についての御質問でございますが、これまで甲府市・中道町・芦川村・上九一色村任意合併協議会におきましては、４市町村の概要整理や施設見学などを実施し、それぞれの市町村の有する特色や課題を把握するとともに、講演会を開催するなどして、合併に対する理解を深めてまいりました。８月２１日に開催されました第３回会議におきましては、各市町村選出の委員からの意見を総合し、早期に法定合併協議会を設置することについて意見集約がなされたところであります。今後は、議会の議決をいただいた上で、法定合併協議会に早期に移行し、合併の方式や合併の期日などの具体的項目及び行政制度現況調査に基づく合併協定項目の協議、調整に取り組んでまいりたいと考えております。
また、新たなまちづくりにつきましては、各市町村の自然環境、公共施設の整備状況、産業構造など４市町村の特色を踏まえた将来構想に基づき、住民にとって夢のある新市建設計画の策定に向け、協議会において十分協議をしてまいりたいと考えております。
２点目の広域行政につきましては、４市町村とも現在、行政区域の違いから各事業ごとにそれぞれ別の枠組みの中で行っている現況であります。今後、これらの広域行政単位で行われている事業につきましても、合併により新しい行政区域となった場合は、幾つかの問題はありますが、一本化して運営するのが望ましいことは当然でありますので、法定合併協議会への移行を機に、こうした考えを伝えてまいりたいと考えております。特に住民の生命や財産を守る消防、救急業務につきましては、早急に関係市町村との協議を行うことが必要であります。
３点目の市民への周知につきましては、これまで任意合併協議会での協議内容は、会議開催の都度、合併協議会だよりを自治会の協力を得て全戸配布を行うとともに、本市ホームページ上においても会議録等を公開するなどして、市民の皆様への情報提供を積極的に行ってまいりましたが、今後もあらゆる機会を通じてその周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、開発行為と計画的なまちづくりについてでございますが、本市の懸案でありました市街化調整区域の開発制度につきましては、６月議会において条例制定を行い、既存集落を中心として計画的なまちづくりを実現することができるようになりました。これまで、この制度を広く市民の皆様にお知らせするためリーフレットを作成し、市民センター窓口での配布を行うほか、市広報誌及びホームページの掲載、さらに、新しい開発制度の説明会を関係する諸団体等に対して行ってきたところであります。この結果、条例の施行から８月末までの間に、この新しい制度を活用した開発相談は、電話相談が約３３０件、窓口相談は約３００件あり、開発申請が出されましたのは現在までに１９件となっております。御指摘の道路整備につきましては、開発行為によるばら建ちやスプロールを防止する上からも、計画的な道路整備を図る必要があります。それらの中で、市民生活に密着した市道の整備促進を図るために、用地の一部有償取得を制度化する、市道整備に係る用地の取得等に関する要綱を９月１日に施行したところであります。
今後は、この要綱及び地区計画制度等も活用したより計画的な開発行為が行われるよう、ＰＲに努めるとともに、地域主体のまちづくり研究会の設立を促し、関係地権者等の理解と協力を得る中で、望ましいまちづくりのため、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
20:
◯総務部長（
中澤正治君） 新行革大綱の未実施項目と今後の対応についてお答えを申し上げます。
現在、取り組んでおります新甲府市行政改革大綱の実施計画９０項目のうち、検討中など未実施の項目は、市民生活に直接影響を与える乳幼児、学童の各種予防接種の実費徴収など１４項目となっております。実施に至らない項目につきましては、今後、使用料、手数料の全体的な見直しなどの中で十分検討してまいります。
以上でございます。
21:
◯市民部長（
秋山忠男君） 住民基本台帳ネットワークシステムについてお答えいたします。
住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、本年８月５日から稼動しており、これに伴い住民票コード通知票は８月２０日に市民の皆様に郵送したところであります。このシステムは、各種行政事務における本人確認を効率的に行うシステムであり、市民における具体的なメリットといたしましては、国やその他の行政機関が行う恩給などの支給事務、各種資格試験や登録事務などにかかわります住民票の添付が不要となることであります。現時点では９３項目が定められており、各省庁などの準備が整い次第、順次実施となります。また、平成１５年８月からは、希望者への住民基本台帳カードの交付、住民票の広域交付や転出、転入の手続の簡略化などの開始が予定されており、その対応につきましても万全を期してまいります。
以上でございます。
22:
◯福祉部長（
五味春雄君） 市立保育所の環境づくりについての質問にお答えいたします。
本市では、安心して子供を産み育てられる環境づくりを総合的に計画的に推進するために、次代を担う子供が健やかに生まれ育っていける子育て支援社会の実現を目標に掲げ、施策の推進を図っているところであります。特に保育所の果たす役割は大きく、産休明けの乳児を対象とした乳児保育及び低年齢児保育、保護者の都合により一時的に保育する一時保育、通所可能な障害児を対象とした障害児保育等、多様な保育ニーズに対応した事業を実施しております。近年、少子化の中ではありますが、女性の社会進出等に伴い保育所を利用する児童は増加傾向にあり、今後保育所の需要はますます多くなることが予想されます。市立保育所施設につきましては、昭和４０年代から昭和５０年代の建設であり、施設の老朽化も進行しているため、年次的に改修等を行っているところであります。
今後は、保護者が安心して子供を預けられ、児童が伸び伸びと育っていける環境づくりを目指して、来年度策定いたします甲府市児童育成計画において、施設の整備計画について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
23:
◯環境部長（
金箱憲一君） 環境部にかかわります数点の御質問にお答えをいたします。
はじめに、ごみ減量と資源リサイクルについてでありますが、ごみ減量と資源リサイクルにつきましては、循環型社会の構築に向けて市民、事業者及び行政がそれぞれの立場で役割を果たし、一体となって取り組む社会的な枠組みが整ったと言えます。このような中で、本市におきましても有価物回収、資源物回収などの分別収集の促進を図っておりますが、さらに市民が出しやすい排出方法、また収集方法を検討してまいる考えであります。現行の有価物回収等における問題点につきましても、自治会連合会等関係機関の御理解と御協力をいただきながら、その問題解決に向け一歩一歩進めてまいる考えであります。
次に、祝日等における可燃ごみ収集についてであります。祝日等における可燃ごみ収集につきましては、幾つかの課題を整理する中で、本年５月６日に試行的に実施したところ、職員の勤務体制、収集体制等に大きな問題を生じることなく、また多くの市民の皆様から好評をいただいたところであります。この試行結果を踏まえ検討した結果、見通しが立ちましたので、祝日等における可燃ごみ収集につきましては、９月から本格実施を行ってまいります。今後においても職員が一体となり、市民サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、甲府市環境の美化に関する条例についてであります。甲府市環境の美化に関する条例につきましては、たばこや空き缶のポイ捨て、犬のふんの放置などをなくして、みんなで清潔で美しいまちをつくることを目的に制定したものであります。現在までに広報誌への掲載やチラシの配布、看板の設置など周知を図ってきたところであります。今後もこの条例を実効あるものにするため、引き続き環境美化の啓発やパトロール活動の強化等を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
24: ◯建設部長（佐久間 勲君） 歩道のバリアフリー化についてお答えをいたします。
歩行者の安全性や快適性を確保するため、歩道の整備は重要と認識をしております。従来の歩道は自動車から歩行者を守ることを優先し、マウントアップ形式が主流でありましたが、宅地への車両の出入り口となる部分の切り下げ等により平坦性が損なわれてきました。その後、車いすやシルバーカー等の普及で高齢者、障害者の外出の機会も多くなり、平成１２年に交通バリアフリー法が制定され、段差のない、人に優しい道づくりが求められております。
現在、市道に設置されている歩道は約１００キロメートルでありますが、このうちフラット化されている歩道は２５キロメートルであります。このような状況に対応し、歩行者の安全性、快適性を確保するため、段差のない、人に優しい道路づくりを目指し、歩道のフラット化を進めてまいりましたが、さらに平成１４年度からは歩道整備事業を新たに位置づけ、新設歩道のフラット化を図るとともに、既存歩道の改良につきましては、重要度、緊急度等を見きわめる中で事業の推進を図ってまいります。
以上でございます。
25: ◯都市整備部長（有泉 修君） 都市計画区域マスタープランについてお答えをいたします。
都市計画区域マスタープランは、都市計画区域において都市計画の基本となる計画であり、平成１２年の都市計画法の改正により、すべての都市計画区域ごとに平成１６年３月までに県が策定し、都市の将来像やその道筋が示されることとなっております。
県においては、新しいまちづくり委員会を設置し、本年８月基本構想のあらましが公表され、今後は基本構想及びマスタープランが策定されます。これらについては、地域説明会、公聴会及びインターネット等で内容を開示し、住民の意見反映にも努めることとされております。この都市計画区域マスタープランの中で、甲府都市計画区域の区域拡大や線引き等について一定の方向性が示されることになり、中核市を目指す本市の都市問題をはじめとするまちづくりに大きな影響を及ぼすので、今後の進捗に大いなる関心を抱いているところであります。
このマスタープランは、市町村長の意見を反映し、山梨県都市計画審議会の議を経て計画決定されます。本市といたしましても、広報等を通じて市民への周知を図るとともに、公告縦覧や甲府市都市計画審議会等を開催し対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
26: ◯都市整備部部付部長（青柳武文君） まちなか居住再生事業の進捗状況と商工会議所との連携についてお答えいたします。
空洞化が進行する中心市街地の活性化を図るためには、都市の活力の源であります昼間人口はもとより、そこに生活する定住人口を増加させることが必要であると考えております。このため、まちなか居住再生事業を重要な施策と位置づけ、本市単独の支援制度を設け、事業推進を図っております。
支援制度の活用状況につきましては、共同住宅建設改修費の申請及び認定２件、建設改修計画の相談７件、家賃助成の申請２件、まちづくり研究会補助の申請１件、その他協議、相談２２件となっております。新規事業でありますので、広報誌への掲載や建設業協会等の関係機関、まちなか区域内への転入者へのパンフレットの配布や説明会等を行っております。今後も、あらゆる機会を通じ活用されるよう周知に努めてまいります。
次に、甲府商工会議所との連携につきましては、中心市街地の活性化のためには、定住人口の拡大とともに中心商店街の振興も重要な課題であります。このため、商工会議所との連携を図りながら、ＴＭＯ事業の推進への支援や再開発事業の立ち上げにも引き続き努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
27: ◯教育長（角田智重君） 教育委員会関係の適正規模化への取り組みと今後の教育についてお答えをいたします。
市内小学校の適正規模、適正配置推進のための説明会は、統廃合対象４地区の保護者、中央部関連１０地区の教育を考える会、また４地域全体の住民を対象に開催しており、穴切地区を除きまして一巡したところであります。具体的な地区名や学校名はこのたびお示ししたところでありますので、公表までの手法に対する異議や構想の白紙撤回を求めるなどの意見が出ているところであります。
この構想は、未来を拓く甲府の子供たちが充実した教育環境と一定規模の集団の中でたくましく心豊かに成長し、やがては世界へ向かって羽ばたくことをも願いながら取り組んでいるものであります。今後も教育委員会は地域の方々に中心部の小学校における現実を直視していただき、２１世紀を担う子供たちの教育環境の充実を図るため、一層の御理解が得られるよう努めてまいります。
次に、これからの学校教育のあり方についてでありますが、２１世紀を迎え、国際化や情報化、物の豊かさから心の豊かさへと社会は大きく変化しております。次代を担う子供たちがこのような変化に対応し大きく羽ばたいていくためには、子供たちが主体的に判断して行動できる能力や、情報の
選択処理能力などの生きる力をはぐくんでいくことが重要であります。このためには、学校、家庭、地域が十分に連携し、互いに補完しつつ一体となって子供たちを育てていくことが必要であります。学校における生きる力の育成を重視した組織的、計画的な学習と、友達との遊びや地域の人々との交流などさまざまな学習がバランスよく行われる中で、一層豊かな教育が達成できるものと考えております。
以上でございます。
28:
◯議長（
斉藤憲二君） 原田英行君。
29:
◯原田英行君 一定の答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。私もこの答弁の中のほとんどを振り返ってみまするに、大体納得いたしましたので、質問を終わります。
30:
◯議長（
斉藤憲二君） 以上で代表質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後２時５５分 休 憩
───────────────・───────────────
午後３時２５分 再開議
31: ◯副議長（大村幾久夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
これより一般質問を行います。
新政クラブ 海野平八郎君。
海野平八郎君。
（海野平八郎君 登壇）
32: ◯海野平八郎君 ただいま、この壇上に久しぶりに上がりまして、大変今感謝の気持ちになったわけでございますが、たまたま私を心配をして、ここへ上ったとたんにもうお水をくんでおいてくれて、大変ありがたい思いやりをしていただいて、感謝をしながら９月
定例会に新政クラブの一般質問者として、私自身の基本的な考え方である市民の目線に立ち、質問に入りたいと思います。当局におかれましてもこの意味を十分に理解され、的確な答弁をお願いいたします。
まず、市町村合併についてお伺いをいたします。
国の合併特例法の期限であります平成１７年３月末をめどに、甲府市・中道町・芦川村・上九一色村において、市町村合併に向けて諸準備を進めておりますが、中巨摩郡６町村──八田村・白根町・芦安村・若草町・櫛形町・甲西町の合併協議会は平成１５年４月１日市町村合併をすることを正式に決定いたしました。また石和町を中心とした東八代郡の一部──御坂町・一宮町・八代町・境川村及び春日居町においては、任意合併協議会が７月１日に設置され、市町村合併に対する展開が急速に進んでおります。
さて、本市の状況はいかがでしょうか。法定協議会設置に向け、９月
定例会に議案が提出されております。市長の目指す甲府盆地を一体と考えた中核市構想を考えていくならば、中道町・芦川村だけでなく、積極的に他の町村に対しても粘り強く合併協議会への参加を呼びかけていくことが大切ではないでしょうか。私たち市議会としても、山本市長とともに中核市構想実現のために積極的に働きかけを行う覚悟でおります。そこで今後の具体的なスケジュールと、合併に対する問題点や課題など市民への理解を浸透するため、インターネット、広報誌だけでなく周知を図る必要があると思いますがいかがでしょうか。また中道町・芦川村・上九一色村のごみの処理、処分、広域消防等については広域行政事務組合で行っており、住民生活に直結したこれらの事務事業の調整は、それぞれの町村においても重要課題となっております。今後、行政分野における調整作業を本格的に進め、残された期間で万全の準備を行うためには、これらの重要課題をそれぞれの町村の問題としてとらえるのではなく、甲府市の問題として考えていく必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いをいたします。
次に、福祉関係についてお伺いをいたします。
私は、各
定例会ごとに福祉関係、特に市民の健康管理を推進している保健婦、ことしの３月から名称が変更になり保健師になったことは周知の事実でありますが、毎年数名ずつの増員は承知しております。保健師の人数が増員されることにより、私たち一般の市民が気軽に利用しやすく、病気になる以前から危険信号を早く察知し、生活の中身を見直していくことへの健康相談や健康教育等の適切なアドバイスを行う保健師は、市民の健康管理にとりましても大変重要であります。私自身、体調を崩し、前から注意されていたのに何で予防できなかったのかと後悔し、自分を責めたものでした。本気で予防や健康づくりのための生活を変えていく努力をしていたら、苦しい思いをしないで済んだのではないかと考えております。私のような経験をお持ちの市民の方々は多くいるのではないでしょうか。しかし、保健師に訪問していただき、どうしたら健康な生活を送ることができるのか、生活習慣の中での見直しなどを指導を受けた方は、ほんのわずかな市民であり、保健師がそのような訪問をしてくれることを知る方は少ないのではないでしょうか。
また、介護保険が始まり既に２年５か月が経過しておりますが、介護認定を受けるような体調の悪い高齢者は、民間でも多くの方の手により在宅介護や施設介護等、手厚く介護を受けられるようになりましたが、一方、元気な高齢者への対応はいかがでしょうか。一見、元気そうに見えても幾つかの病気を抱えて、病院通いをしている方も多くおります。だれでも平等に年を重ねていきます。日ごろから気軽に相談できる保健師の存在がますます重要になっていくと思います。このことにより病気の未然防止と病気の早期発見、早期治療が可能となり、結果として医療費の大幅な削減が期待できるのではないでしょうか。
また、現在は情報化の時代ですから、病院、医療等に協力をしていただき、医療・保健・福祉の分野が相互に連携し、さらなる充実を図り、生活している地域でみんなが支え合えるような雰囲気があれば、高齢者の方々も心配しなくていいのではないかと感じます。そのためには、集団での生活習慣病予防等の講議や、医者の治療だけではなく、家庭を訪問していただき、本人や家族が本当に健康の大切さや、生活習慣を変えていく気持ちになるような専門職として保健師の増員と、きめ細かな市民の健康管理に対応できるようになり、一層の充実がなされるような管理体制の向上を希望します。市長の御所見をお伺いをいたします。
現在、甲府市の高齢化は、全国平均と比較しておよそ１０年早まっており、ますます深刻化してきています。また先月の８月２日、医療保険法の改正と同時に、国会で審議されていた健康増進法が公布されました。この健康増進法の目的は、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善、その他の国民の健康増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とするとなっていることから、保健センターのさらなる充実を図り、市民の健康管理の拠点施設として位置づけたらいかがでしょうか、お伺いをいたします。
現在ある市民総合保健計画は、今後の地域福祉計画との整合性を図る中で、一部の市民の意見だけでなく、各年代、各層からの声が十分に計画に反映できるような市民主体になった計画を策定すべきと私は考えます。そのような多くの市民の声を聞く中で市民の役割も明確となり、市民と行政がともに進める健康なまちづくりに発展するのではないでしょうか。市長のお考えをお示しください。
次に、男女共同参画推進条例制定についてお伺いをいたします。
全国の各自治体では平成１１年に施行された男女共同参画社会基本法や１２年末に閣議決定された男女共同参画基本計画などを受け、条例づくりが進められています。７月現在、既に条例を制定した自治体は３６都道府県、６２市町村に上っております。総じて男女平等よりさらに進んだ概念で、真の男女平等、ジェンダーフリーの思想の影響を強く受けている国の男女共同基本計画でも、その思想に基づく男女の固定的役割分担意識の是正がことさら強調され、夫婦別姓の導入を求めているなど、必ずしもバランスのとれた内容にはなっていないと言われております。本市では男女共同参画社会づくり促進の施策について具体的内容等をお示しください。市長は現在、男女共同参画推進条例を制定する考えがあるのでしょうか。あるとすればその手法とスケジュールをお伺いいたします。
いずれにしても本市は今から条例をつくるわけでございますので、私が他都市の制定された条例の中で高く評価されている山口県宇部市の条例を御送付いただきました。そして検討をさせていただきました。また７月の１３日の産経新聞社の社説にも「均衡の取れた宇部市の条例」と題して次のような内容が掲載されました。「行き過ぎたジェンダーフリー教育に歯どめをかけ、伝統的な家庭観も盛り込んだ模範的な条例に近いとされ、法の下での男女平等や仕事と家庭生活の両立、セクシャルハラスメントの禁止などをうたう一方で、男らしさ、女らしさを一方的に否定することなく、男女の特性を認め合い、互いにその人格と役割を認める。また専業主婦を否定するのではなく、現実の家庭を支えている主婦を協力して支援するとし、近代法における男女平等の理念を正しくとらえた規定であり、最近男女差別廃止を強調する余り、男女の立ち居振る舞いの違いや、合理的な男女の役割分担にまで目くじらを立てる風潮が家庭や学校に浸透しております。その行き過ぎをただし、バランスを取れることが必要であると思います。家族を構成する男女が、家庭尊重の精神に基づいた相互の努力と協力の下に愛情豊かな子育て、家族の介護などを行うことが求められております。男女がそれぞれ自立すること、同様に家族愛や家族の助け合いも大切なことだ」とうたっております。
いずれも条例制定前の審議会答申にはなかったといわれております。それは市議会などの意見をもとに追加された規定だとのことで、地域の学者や専門家の集まりである審議会の結論に安住せず、議会の見識が示されたケースとしても深く評価をされております。
以上、参考意見として提言いたしましたが、いかがでしょうか。古きよき伝統、習慣をいたずらに切り捨てることでなく、甲府市らしい甲府市に見合った条例が制定されることを願い、この質問は終わります。
次に、少子化対策についてお伺いをいたします。
２００１年の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子供の数）が１．３３と過去最低を記録しました。出生率の低下が一向にとまらない中、少子化対策に取り組む自治体に戸惑いが広がっております。産めよ、ふやせよという直接的なメッセージを込めた出産奨励制度は不発に終わるとともに、現在厳しい財政難の中、保育所建設などの大型予算は組むことはできず、また、税制や年金など、抜本的な政策の権限は国にあるだけに、自治体の少子化対策は迷走しているのが現状でありましょう。各自治体は、出生率向上対策として出産祝金などを名目にした奨励金制度を持つ各市町村が、この事業をスタートさせて十数年以上経過しましたが、出生率の減少傾向は現在も続いております。
１３年前に、第３子５０万円と高額な祝金制度をスタートさせました自治体も、人口は横ばい、その出産祝い目当てに転入し、祝金を受け取ると町を転出するというケースもあったそうであります。出産祝金、出産奨励金等、現金支給制度を実施する多くの自治体も、この制度で目立ったことはなく、効果は判断できないにもかかわらず、現金支給を目玉にした出産奨励金制度を取る自治体は多く、効果はともかくとして何かしないといけないという危機感から新たに導入する自治体もあるようでございます。これがベストとは思っていないはずであります。保育所の待機児童対策、３歳児までの子供の医療費無料化などは、自治体の守備範囲であるため対策は進められてきましたが、少子化に歯どめをかけられない状況で、一体自治体で何ができるのかと困惑ぎみだと言われております。本市といたしましても、少子化対策として広範囲に、また精力的に取り組んできたことは認められますが、効果はというと評価は難しい段階であると思います。市長はどのように思っておられるかお伺いをいたします。
金をふやしても、子供の数がふえないのはわかっているが、自治体としてアピールするのには一番わかりやすいため、これを廃止することはできないとも言われております。全国の自治体を合計すると、この奨励金関連の予算は、かなりの高額になると思います。全国で最低の出生率を記録する東京都１．００大阪１．２４など、都市部の自治体のほとんどは今のところ出産祝金など個人給付を考えていないとのことですが、保育施設や子育て支援、虐待防止などに力を入れる方向ですが、いずれもその予算をどうするのか、頭を抱えているとのことです。自治体の関係者は、少子化にはさまざまな要因があり、現時点では解決策の決定打はないと話をしていました。税制、働き方、社会保障などは国の問題ではありますが、しかし、現在の出生率を考えると甲府市の将来はもちろん、日本の将来に大きな影響を及ぼすことは周知のとおりであります。甲府市として、今後派手でわかりやすい人口をふやすための個人給付ではなく、抜本的少子化対策を検討する必要があると考えます。また、大切なことは子供の数なのか、親子にとって魅力のあるまちづくりなのか、少子化対策も人口をふやすためにお金を出すのではなく、子供や若者がよりよく生活できるまちづくりとして考えるべきかと問われてもおります。少子化対策は社会構造全般にかかわってくることから、一部の関係部局だけでなく全庁的に検討すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、都市計画道路の整備促進についてお伺いをいたします。
都市計画道路、善光寺町敷島線伊勢地区内伊勢工区の早期整備を望むものであります。都市計画道路は、都市における市民生活や経済産業などの諸行動が快適で、効率よくかつ安全に営めるというように将来を見通す中で計画されたものであると思います。ゆとりと豊かさを実感できる都市づくりは、都市基盤の整備が必要であり、中でもまちづくり、市街地の再開発、活性化のためには道路の整備は必要不可欠であります。市内の朝夕のラッシュの交通渋滞は恒常化しており、このため渋滞を避ける車が狭い道路に回り込み、子供や高齢者などの交通弱者が危険にさらされておりますことは御承知のとおりであります。安全で住みよいまちづくりのためには、道路整備を急ぐことが望まれております。伊勢工区の早期整備は地域の活性化はもとより、地域の将来像を描くためにも、また地区の幹線道路の渋滞解消にも大変効果があると思いますので、早期整備を強く要望いたしますが、当局の前向きの御答弁をお願いをいたします。
次に、以前から要望として提出されております南甲府駅東口開設であります。私は議員となり、初めての質問のとき地域要望事項として質問をいたしました。以来１１年の歳月が流れ、その間、住吉地区区画整理事業、新病院の開院等、南甲府駅東口の開設により利用度は相当高くなると存じます。地域住民をはじめ、多くの市民が身近にできる公共利用策として考え、位置づけられると思うわけでございます。現状はどうなっているのかお伺いをいたします。
最後に歩道の段差の改良整備についてお伺いをいたします。
御承知のとおり河川上に歩道を取り付け、歩行者の安全と道路を広く利用することにより渋滞解消、交通安全等効果があることから、まちなかの河川上はほとんど歩道となったわけでございます。昔から歩行者を守ることから高い段差をつけました。最近は歩道に段差をつけなくても道路側に車どめをつければよいこととなった関係もあり、段差を解消して歩行者、特に車いす、それから歩行車等の安全確保のため改良整備を願いたいとの市民要望が強く出されております。私の地元伊勢地区からも伊勢小学校校庭南の歩道、消防署東側の歩道は通学路であり、現在工事中の伊勢悠遊館が、これも市長さんの大英断で悠遊館の建設等決めていただいたわけでございます。これが１２月より開設されると、老若男女の歩道の利用者が急増すると思います。利用者の安全確保のため最優先で改良整備をお願いしたく存じますが、当局の前向きな御答弁をお願いいたします。
大所高所から、また地元の要望まで含めて質問をさせていただきました。第一弾の質問をこれで終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
33: ◯副議長（大村幾久夫君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
34:
◯市長（
山本栄彦君） はじめに、海野議員の御全快をお祝い申し上げまして御質問にお答えをいたします。
市町村合併についてでございますが、市町村合併を推進するにあたりましては、地域住民の合併についての御理解が何よりも重要であり、そのために不可欠である情報の提供に関しましては、積極的に行ってまいりました。具体的には任意合併協議会での協議内容及び会議資料、並びにこれまでの経過や一般的な合併のスケジュールなどは本市ホームページに掲載し、情報を提供しておるところであります。
また、市の広報誌とは別に協議会だよりを作成いたしまして、広報誌とあわせて自治会を通じて各戸に配布するなど、住民への周知に努めてまいっております。今後もあらゆる機会を通じまして市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、ごみ処理や消防業務などの広域行政につきましては、住民の生命財産に直接かかわりのある重要な業務であります。任意合併協議会を構成する中道町・芦川村・上九一色村のごみ処理は、青木ヶ原ごみ処理組合で行っており、消防業務等につきましては、中道町及び芦川村は東八代広域で、上九一色村につきましては富士五湖広域で事務の共同処理を行っている状況であります。
合併した場合に、１つの市の中で旧町村が属していた広域事務組合に引き続き属することは行政上望ましいことではありませんので、今後も相互に連携を図り、早期に具体的な協議が進められるよう関係機関、関係町村に対しまして積極的な働きかけを行ってまいります。
次に、男女共同参画推進条例の制定についてでございますが、先ほど雨宮議員にもお答えをいたしたところでございますが、男女共同参画社会を実現するには、行政、市民、事業者が相互に連携し、協力して積極的に取り組むことが重要であり、男女共同参画の基本理念や推進に関する基本的事項などを定める条例の制定は、大きな意味合いを持つものと考えております。
したがいまして、地域の特性を生かした男女共同参画社会を実現するため、国の基本法や県の条例、他都市の状況等も調査研究を進めながら条例制定に向けて準備を進めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。
35:
◯企画部長（林 正孝君） 企画部関係数点についてお答えを申し上げます。
最初に南甲府駅東口の開設についてでありますけれども、南甲府駅東口の開設は、東口周辺住民の共通した願いであります。本市としても平成３年より機会あるごとに関係諸団体とともにＪＲ東海への要望活動を続けてまいりました。さらに昨年度は、地域のまちづくりを語る集いでの地域要望にこたえ、改めて協議を行いましたが、ＪＲ東海の見解は改札口への駅員配置に伴う人件費や施設維持管理費の増大による経営の採算性から、東口の新設は困難であるとのことでありました。しかしながらＪＲ身延線は、通勤、通学や買い物等日常生活を支える身近な公共交通機関として重要な役割を担っており、特に南甲府駅東口周辺地域においては、市立甲府病院の開設や住宅地等の開発が進行しておりますので、東口開設の必要性は年ごとに高まっております。したがいまして、今後も引き続き身延線沿線活性化促進協議会など関係諸団体や、地域の皆様とも連携を取りながら東口開設に向けて要望活動を行ってまいります。
次に、本市の少子化対策の現状と今後の対応についてお答えを申し上げます。少子化の要因は、育児の肉体的、経済的負担や、仕事との両立の困難性など社会経済的な側面だけでなく、個人の結婚観や価値観の変化なども含め多面的にとらえる必要があり、その対策は多岐に及ぶものであります。本市ではこうした実態を踏まえ、平成１０年度に甲府市児童育成計画を策定し、子育てを支援するための施策を総合的、かつ効果的に推進するとともに、本年３月にはこうふ男女共同参画プランを策定する中で、男女の固定的な役割分担の見直しによる家事・育児のジェンダーフリー化にも取り組んでいるところであります。
こうした中にあって、持続的な出生率の低下傾向は依然として改善の兆しを見せない状況にあることを踏まえ、乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大をはじめ、多子世帯保育料助成制度の導入、留守家庭児童会の開設時間延長、保育士の資質向上対策、さらには幼稚園における子育て支援活動の促進など、追加的な緊急措置についてもあわせて講じているところであります。いずれにいたしましても、少子化の問題は将来にわたり家族や子供、さらには地域社会へ多大な影響を及ぼすだけに、今後とも市政の最重要課題として位置づけ、中長期的な視点に立った効果的な施策について調査研究を鋭意進め、その着実な実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。なお来年度は、本市児童育成計画を見直す中で関連する施策の再構築を図る予定でありますので、全庁的な推進体制のあり方につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
36:
◯市民部長（
秋山忠男君） 男女共同参画社会づくり促進の施策についてお答えいたします。
甲府市における男女共同参画社会づくりに向けての取り組みは、全国に先駆けて昭和５３年に婦人問題対策担当を設置し、女性の地位向上と社会参加の促進を目指して施策を進めたことに始まりました。平成５年には、こうふ女性プランを策定し、その目標を女性が男性とともに生きることができる社会づくりへと発展させ、男女共同参画社会へ向けてのさまざまな施策を女性市民会議など、女性団体との連携のもとに取り組んできました。また、平成１１年には、活動の拠点施設といたしまして甲府市女性交流センターを開設したところであります。さらに本年３月には、社会情勢の変化などから生じた新たな課題にも積極的に取り組むため、こうふ男女共同参画プランを策定しました。
このプランでは、人権の尊重と男女平等の意識づくり、働きやすい環境の整備など５つの基本目標をもとに１５項目の重点を定め、男女の人権が尊重され、個性と能力が発揮できる男女共同参画社会の実現へ向かっての取り組みも明らかにいたしました。当面は、このプランが市民に定着し、市民が参画できる体制づくりを目指して、市民フォーラムや公開講座などの講演会や研修事業に取り組んでまいりますが、さらに新プランのもとに実効性のある施策が展開できるよう努めてまいります。
以上でございます。
37:
◯福祉部長（
五味春雄君） 福祉部関係に対します御質問にお答えいたします。
保健事業等の推進についてでありますが、保健事業の推進は、市民が住みなれた地域で健やかで心豊かに生活していくために取り組むべき大変重要なテーマであります。このことから、本市では健康づくりの推進や、生活習慣病予防など保健事業を積極的に展開しております。
保健師による家庭訪問指導につきましては、地区担当保健師が子育て支援をはじめ、生活習慣病や高齢者の介護予防等の観点から各家庭を訪問し、市民の身近な相談者としてきめ細やかな相談に応じております。今後も保健師の増員に努めるとともに、市民ニーズに沿った質の高い訪問活動を展開してまいります。
また、国民の健康増進を図るために健康増進法が先月公布されましたが、本市におきましても市民の総合的な健康増進対策の拠点となる保健センターの役割は、今後ますます重要となることから、施設の有効的、効率的な活用を図って保健センターの充実に努めてまいります。
市民総合保健計画の策定につきましては、現在の計画は平成１２年度から１６年度までの５か年計画でありますが、地域福祉計画や他の福祉計画との整合性を図るため、１年前倒しをして平成１５年度の計画策定を予定しております。策定にあたりましては、委員の公募等を通じまして市民の意見を反映できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
38: ◯建設部長（佐久間 勲君） 歩道の段差改良整備についてお答えをいたします。
本市では、ノーマライゼーションの理念による人にやさしいまちづくり事業の推進や、交通バリアフリー法等の趣旨に基づくバリアフリー化に対応し、新設歩道のフラット化とともに、既存歩道の改良を進めております。指摘の箇所につきましても、状況等調査検討する中で事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
39: ◯都市整備部長（有泉 修君） 都市計画道路善光寺町敷島線伊勢工区の早期整備についてお答えいたします。
善光寺町敷島線は延長１０キロメートル、幅員１２メートルから２２メートルの都市計画道路で、本市の環状機能を持つ道路であり、市内に車両等が流出入する重要な路線として順次整備を進めているところであります。
御指摘の伊勢町地内は、伊勢町本通りと国道３５８号新平和通りを結ぶ道路が狭小であるにもかかわらず、近年は朝夕の通勤時に利用する車両が多く、歩行者の安全や生活環境の改善を図ることからも早期整備が必要と考えております。昨今の大変厳しい経済状況を見ると、新たな整備計画を決定していくためには、既存道路の整備状況を検証し、より一層の効率的、効果的な道路整備が求められております。
本市といたしましては、今年度道路整備の優先度や整備時期を確立する道路整備プログラムの策定に取り組んでおりますので、伊勢工区の整備時期につきましては、プログラム策定の中で検討してまいります。
以上でございます。
40: ◯副議長（大村幾久夫君） 海野平八郎君。
41: ◯海野平八郎君 一定の御答弁をいただきました。大変前向きな姿勢での御答弁、力強く感じたわけでございます。そういう中で、一、二点お伺いをさせてもらいますけれども、雨宮議員の質問の中で男女共同参画条例制定というような形の中で、大体差し支えなければ教えてもらいたいのですが、大体めどとしていつごろ制定する予定があるかどうか、このことをお聞きしたいと思います。一点は。
それから都市計画道路の伊勢工区ですけれども、今度の合併で中道・上九一色・芦川は八代の方から下るかもしれませんけれども、ちょうど伊勢が玄関口になるわけでございますから、だんだん利用する人たちも多くなると思いますし、また中道方面から来て伊勢が交通渋滞だと、いつでもいらいらするというような状況があっても好ましくないと思いますから、どうしてもあそこで分かれるような道路、バイパスがもう既にパンク状態になっておるわけでございますから、次の伊勢工区の開通によって東西に分散できるというような状況も生まれるわけでございますから、ぜひ地域の地権者の皆さん方ともよくお話し合いをしていただいて、早期着工をお願いを、これ要望としてお願いを申し上げます。
それから一点だけ、大体、男女共同参画推進条例の制定がいつごろになるか教えていただきたいと思います。お願いします。
42: ◯副議長（大村幾久夫君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
43:
◯市長（
山本栄彦君） この男女共同参画推進条例につきましては、できるだけ早くということでございまして、時間的なものを考慮しなければなりませんけれども、できれば今年度中に３月議会なんかへ提案できれば来年度からスタートできると、こういう状況のところまで来ております。ただ、多少の変更はあるかとも思いますけれども、一応目標としてはそんなところを設定をさせていただければ、こういうふうに思っております。
44: ◯副議長（大村幾久夫君） 海野平八郎君。
45: ◯海野平八郎君 前向きの御答弁ありがとうございました。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
46: ◯副議長（大村幾久夫君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
47: ◯副議長（大村幾久夫君） 御異議なしと認めます。
よって本日の会議は、これをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時１４分 延 会
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